橘木 俊詔 (編集)内容紹介少子高齢化時代を迎えた日本では、「大きな政府」に否定的な声が強い一方で、国民の多くは年金や医療・介護など公的な社会保障制度の充実を望んでいる。どうすればこの「矛盾」を解決し、将来も安心できる制度改革が実現できるのか。経済学の精緻な計量モデル分析によってその方策を提言する。出版社からのコメント「大きな政府」は税金の無駄使いにつながるからダメだ！　「小さな政府」を目指すべきだ----。いまの日本では、大多数の人がこの意見に賛成ではないかと思います。確かに、税金の無駄はなくすべきです。でも、税金でなければできないこと、国民全体の生活を守るために政府がなすべき施策もあります。特に、年金制度・医療保険制度・介護保険制度など社会保障制度の充実を政府に望む声は、今後も強いでしょう。　しかし、ここに矛盾が発生します。日本は少子高齢化時代を迎えました。税金を払う人の数が減るので、現状の政府サービスを維持しようとすると、いくら政府の無駄を削ったとしても増税は避かもしれません。でも、私たちは増税にはノー、という。このようなかで「小さな政府」をただひたすら追求すれば、すべての分野で予算が削られていくでしょう。そうすると、年金や医療、介護はすべて民営化され、国民1人ひとりの自己責任で賄え、といったことにもなりかねません。果たして、それで本当に国民の生活は安心でしょうか。　本書は、こうした矛盾を乗り越えて、少子高齢化社会でも持続可能な、すべての国民にとって安心で、公正で、公平な社会保障制度を構築するために、どのような改革・方策が必要かを経済学的に分析・提言しています。いますぐ取り組まなければいけない課題ともいえます。本書を政策担当者の方々にぜひ読んでいただき、また一般の市民の皆さんにも真剣に考えるきっかけにしてもらいたいと願っています。【担当編集者】単行本: 240ページ出版社: 東京大学出版会 (2007/06)言語: 日本語ISBN-10: 4130402323ISBN-13: 978-4130402323発売日： 2007/06梱包サイズ: 21.2 x 15.4 x 2.4 cm